以下の弁護士費用は、あくまでひとつの目安であり、個別の事件の内容によって変動します。詳しくはお問い合わせください。
| 【着手金】 | ご依頼の際に、最初にいただく費用です。 |
|---|---|
| 【報酬金】 | ご依頼いただいた事件の処理が終了した際に、その成功の程度に応じていただく成功報酬です。 |
| 【実費】 | 事件処理のために実際に出費するもので、交通費、裁判所に収める印紙代・郵便切手代や記録謄写（コピー）の費用等があります。 |
法律相談
| 60分 | 1万1000円（税込） |
|---|
＊法律相談は面談のみ承っております。電話・メールでの法律相談は行っていません。
民事事件（一般）・相続事件
| 事件の経済的利益 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 8.8％ | 17.6％ |
| 300万円～3000万円 | 5.5％＋99,000円 | 11％＋198,000円 |
| 3,000万円～3億円 | 3.3%+759,000円 | 6.6%+1,518,000円 |
| 3億円～ | 2.2%+4,059,000円 | 4.4%+8,118,000円 |
＊旧日本弁護士連合会報酬基準と同様の基準です。
＊着手金の最低額は、11万円（税込）となります。
医療過誤事件（患者側）
医療過誤事件につきましては、法律相談を経て事件としてお引き受けする場合、いきなり相手方への損害賠償請求（示談交渉）を行うのではなく、まずは、カルテ等によって診療経過を確認し、どのような診療行為に問題点があるのかを医学的知見を踏まえて検討するとともに、その検討の結果、相手方に法的責任を問えるのかどうかを検討する「調査」を行います。
調査の着手金は、33万円（税込）です。このほかに実費が必要になります。詳細につきましては、法律相談時にご説明いたします。
調査の結果、相手方に法的責任を問える、との結果となった場合に、示談交渉に、示談交渉が成立しない場合には、訴訟手続に進むことになり、それぞれの段階において受任契約をいたします。弁護士費用につきましては、上記の医療過誤事件の進め方の特殊性から、前記の民事事件とは異なったかたちで弁護士費用を頂いています。この点も法律相談時にご説明いたします。
その他の弁護士費用（いずれも税込）
債務整理事件
| 自己破産事件 | 着手金33万円 | 報酬金はいただきません。 |
|---|---|---|
| 個人再生事件 | 着手金44万円 | 報酬金はいただきません。 |
| 任意整理事件 | 着手金1社あたり2万2000円 | 報酬金2万2000円（着手金の最低額は5万5000円となります。） |
交通事故事件
弁護士費用特約がない場合
| 着手金11万円、報酬金 | 増加した示談金額の20％ |
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離婚事件
| 着手金33万円 | 報酬金33万円 （慰謝料、財産分与、婚姻費用・養育費等を請求する場合は、一般民事事件の基準に基づいた額を加算いたします。） |
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刑事事件
| 弁護事件 | 着手金33万円～報酬金33万円～ |
|---|---|
| 犯罪被害者支援につきましては、弁護士費用に関する様々な制度があり、法律相談でご説明いたします。 | |
顧問料
| 月額 | 3万3000円～ |
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備考
＊債務整理事件等、弁護士費用の分割払等が可能な場合もございます。事件の内容にもよりますので、法律相談時にお尋ねください。